不動産コンサルティング
税務相談
専門家による、解りやすい内容で
印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税・譲渡所得税（住民税）・贈与税・相続税・住宅ローン控除・住宅取得資金(贈与の特例)など様々な税務・税金のご相談・コンサルティングを行っています。
専門家による、解りやすい内容でお手伝い致します。
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税金の種類
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対象 | 税率 | 特例 | 申告・納税 |
|---|---|---|---|---|
| 印紙税 | 売買・請負・金銭消費貸借契約書 | 文章に記載さてれいる金額に応じて異なる | 1,000万円超1億円以下の売買・請負契約書について軽減 | 印紙の貼付、消印による納付 |
| 登録免許税 | 不動産登記 | 建物の規模や評価額によって異なる | 一定の要件を満たした居住用家屋について軽減 | 銀行納付または印紙税納付 |
| 不動産取得税 | 不動産の取得（購入・建築他） | 市町村が条例で定めた税率 | 資産評価額を軽減 | 取得してから60日以内に申告 |
| 固定資産税 | 不動産の所有 | 市町村が条例で定めた税率 | 資産評価額を軽減 | 固定資産の評価額等に不服がある場合は審査の申し出が可能（4・7・12・2月に納付） |
| 都市計画税 | 不動産の所有 | 0.3/100（制限税率）市町村が条例で定めた税率 | 資産評価額を軽減 | 固定資産税と一括納付 |
| 譲渡所得税（住民税） | 不動産の売却 | 分離課税 | 居住用の特別控除と買い換え特例 | 確定申告 |
| 贈与税 |
不動産の贈与 資産の贈与 |
贈与税の累進税率による | 親子間などの特例他 | 翌年2月1日から3月15日までに申告 |
| 相続税 | 不動産などの相続による取得 | （5,000万円+1,000万円×相続人の数）を超える場合に相続税の累進課税で課税 | 小規模宅地や賃貸建付地など、一定条件による軽減措置 | 相続開始の日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付。延納の特例あり |
| 住宅ローン控除 | 住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン | 還付・減税・ローン残高×1％ | 確定申告 | |
| 住宅取得資産贈与の特例 | 親や祖父母などからの資金援助 | 5分5乗方式による減額 | 翌年1月1日から3月15日までに申告 | |
